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　リニア環境未来都市創造会議（中井検裕会長・東京工業大学大学院教授）の第２回本部会議が26日に開かれ、前回会議の意見対応や各部会からの検討状況が報告された。宿泊やコンベンション機能を考える場合、民間の意見は欠かせないとして調査期間を考慮。中間報告の時期を秋に延期するとした。
　議事では、まず事務局側から前回会議の意見への対応が説明された。駅・駅舎に関してはＪＲ東海からとして、過去に発表されたリニア中央新幹線中間駅のイメージと景観シミュレーションの資料が提供された。
　また県駅利用者（乗降客数）については12年度に１日あたり１万２３００人を推計したが、調査から５年が経過していることから見直しを行っていると報告。精査中で結果は本部会議に示される。
　続く交流振興部会からの検討状況では導入機能として、交通結節点、インフォメーション、宿泊、コンベンション、飲食・物販、広場・公園、公共的の７つの項目を挙げ、それぞれの課題および検討事項を示した。
　このうち、宿泊、コンベンションおよび飲食・物販機能については、国土交通省の地方ブロックプラットフォームを活用してサウンディング調査を行い、民間事業者の助言・提言を得る考えを説明した。この調査は９月に実施されることから夏ごろをめどとした中間報告が秋にずれ込む旨が伝えられたが、年度内の基本計画策定に変更はないとした。
　産業振興部会からは、あまり予算をかけずにリニア山梨県駅を構想する、６月までに検討された総合的開発計案、座長の私案として提案されたテーマを絞った開発計画案の３案が示され、現状報告とした。
　これらの報告を受け、各委員からは「路線を決める必要がある」「地元参加も考慮して土地利用の段階から暫定的措置を考えた方がよいのでは」「９年後をイメージして」「リニアそのものを資源とする観点が抜けている」など、各自が意見を述べた。
　最後に中井会長は「関連する部分もあるので各部会間で意見交換できる機会を」との提案が挙がり、次回会合までに機能面での集約や論点整理に期待がされる。