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　熊本県は、益城町の木山地区で進める「益城中央被災市街地復興土地区画整理事業」の全体事業費が約126億円に上ると明らかにした。このうち工費は約42億円、調査設計費約20億円を見込んでいる。県は20・22日、町交流情報センターで住民説明会を開き、事業概要を報告。施行期間については2027年度末までの10年間とした。
　土地区画整理は、県が事業主体となり、町が住民との合意形成などを主体的に取り組む。施工区域は木山交差点一帯の28・3�fで、道路や公園などの整備を行う。土地利用計画では交差点周辺に物産館や交通広場など、北側には町新庁舎、北と南側には災害公営住宅が各1カ所設置される。
　説明会では、県が事業の仕組みや概要、認可手続き、スケジュールなどを示した。事業費約126億円の内訳は、道路工費約21億円、公園・緑地工費約1億円、河川等水路工費約3億円、建築物等移転補償費約51億円、宅地整備費約17億円（造成等）、現場維持補修費等約5億円、調査設計約20億円、事務費約3億円、用地買収費約5億円とした。
　事業決定までの手続きは、7月24日から計画案の縦覧（2週間）と意見書の受付（4週間）を始め、9月中旬の県都市計画審議会を経て、事業化を目指す。事業着手は9月末〜10月上旬を予定。施行期間は2028年3月31日。
　整備スケジュールは、事業認可後、造成測量設計と換地設計に着手し、基盤整備（承諾個所）を年明けにも一部着工する考えだ。

提供：西日本建設新聞社
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