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　水戸市など９市町村で構成する県央地域首長懇話会（座長＝高橋靖水戸市長）は24日、県央地域における事業促進に関する要望書を県に提出した。国道６号の整備促進や社会資本整備総合事業費の補助など地域全体に関する要望４項目、広域における事業促進に関する要望17項目について格段の配慮を求めた。要望を受けて大井川和彦知事は「県央地域の発展のために、ご要望を反映させながら、しっかりと対処してまいりたい」と応じた。（２面に要望事項を掲載）

　県央首長懇話会は、水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村で構成。県央地域全体の発展に向け、各市町村の要望事項をまとめ県へ要望している。
　要望活動で高橋会長は「県央地域９市町村では、人口の定住につなげ持続可能な圏域づくりを目指しています。この取り組みをより効果的にするため、常磐自動車道や港湾など広域交通ネットワークなど整備されつつある社会資本をさらに充実させ、広域連携によって有効に活用し、より一層の発展を目指していかなければなりません。県央地域の安心・安全の生活を確保するため各種事業を要望させていただきます。格段のご支援を」とあいさつした。
　その後、高橋市長が県央地域全体の要望を説明。
　そのうちインフラ整備では、一般国道６号の整備促進として県内区間の４車線化やバイパス化などを要望。特に�@水戸市内の国道50号バイパス交点を中心とした周辺道路の渋滞解消�A小美玉市内バイパス（石岡市行政界〜茨城町行政界間）の早期事業化�B茨城町内の小美玉市行政界〜長岡間の４車線整備�C東海村内の船場〜石神外宿間の４車線整備―について国への働きかけを求めた。
　社会資本総合整備事業では、交付金の配分が減少していることから事業実施に影響が生じており、防災・安全交付金事業、道路事業などの事業費補助を要望した。
　その後は、各市町村が要望事項を説明。
　小美玉市では、茨城空港の利用促進と関連道路となる（仮称）石岡小美玉スマートインターチェンジアクセス道路の早期整備、国道３５５号玉里石岡バイパスおよび（仮称）百里飛行場南北線の早期事業化を要望。
　笠間市は、茨城中央工業団地（笠間市）の整備促進と企業誘致を図り、関連道路である流通センター東西線（主要地方道大洗友部線）、流通センター北線・南線（主要地方道石岡城里線バイパス）の早期整備を挙げた。さらに県畜産試験場の跡地について、北側と東側画地への積極的な企業誘致、アクセス道路となる県道平友部停車場線の改良推進を望んだ。
　大洗町では、茨城港大洗港区について、岸壁延長や水深不足により３万ｔ級のクルーズ客船が着岸できなくなっていることなどから、中央ふ頭水深12ｍ岸壁（２バース目）の早期完成、旅客ふ頭の早期整備などを要望。
　那珂市では、国道１１８号バイパス（飯田〜常陸大宮市行政界）の４車線化整備、都市計画道路菅谷飯田線（主要地方道那珂インター線〜国道１１８号）の早期事業化などを求めた。
　城里町では、国道１２３号城里町地内のバイパス整備、特に圷〜粟の未整備区間の早期整備を要望。同町では御前山地区と常陸大宮市との間に架かる那珂川大橋の架け替えも県に要望しているが、那珂川大橋の手前区間が同バイパスの圷〜粟区間となっていることもあり、早急な整備を求めた。
　東海村では、国道２４５号について、照沼〜豊岡間の４車線化の早期整備、豊岡〜久慈大橋間の早期事業化を要望した。
　ひたちなか市では、主要地方道水戸那珂湊線の平磯町〜阿字ヶ浦町の護岸工事と連携した整備促進と、歩道や自転車専用道路も併せて整備を図ることを要望。
　茨城町では、主要地方道大洗友部線について、茨城中央工業団地へのアクセス道路として国道６号〜同工業団地（駒渡側）のバイパス整備、茨城町の駒場〜海老沢の未改良区間の整備、さらには同工業団地（笠間地区）関連部分の早期整備を求めた。