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　富山県測量設計業協会の榮知之会長ら役員は２４日、富山県庁を訪れ、土木部と農林水産部に対する要望活動を展開した。要望は４項目で、新たに優良委託業務表彰制度の創設を盛り込んだ。
　協会側から榮会長、市森友明副会長、金木春男副会長、冨樫一郎専務理事と顧問の中川忠昭県議、坂田光文県参与が参加。訪問した土木部では、水口功土木部長のほか、両次長と関係各課の課長らが応対した。
　榮会長は、「今年度予算では、北陸新幹線の開業効果を地方創生につなぎ、災害に強い県土を造るため、社会インフラの老朽化対策など、県民目線に立った予算を確保され、昨年並みまたはそれ以上の発注量があるものと期待している」と述べ、「西日本豪雨では、２００人を超える尊い命が失われた。県民の安心・安全を守るためには、富山県と県測協など、県内の建設系団体との連携が最重要」と話した。
　また、「インフラの継続的な維持管理には、担い手の確保が最も重要な課題。協会員は働き方改革として、長時間労働の抑制やサービス残業の禁止など、身を切る改革に取り組んでいる。この問題は産業間での競争だが、まずは安心・安全な暮らしを担保することから始めるべき。会員企業の健全な発展に向け、引き続き一層の配慮を賜りたい」と求めた。
　要望事項は、（１）事業量の確保（２）地域企業活性化に資する受注機会の拡大（３）担い手の確保に対する支援（４）優良委託業務表彰制度の創設―の４つで、市森副会長がそれぞれの項目についてデータを基に実情などを説明。改善や配慮を求めた。
　一行はこの日、農林水産部でも同様の要望活動を実施。芝田聡農林水産部長や次長、関係各課の課長らが対応した。