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　新潟県入札監視委員会の１８年度第１回会議が２４日、自治会館別館で開かれた。前回から持ち越しとなっていた１件を含む６件の抽出事案審議などを行い、発注に関する課題について意見を交わした。
　あいさつに立った野口祐郁委員長は「西日本豪雨では、新しくできた砂防ダムにより住民の危機意識が薄れ、避難の遅れにつながったという話がある。公共工事をどう安全に結び付けるかを考えながら、議論を進めていきたい」と述べた。
　抽出事案の審議では６件が対象となった。それぞれの工事名は▽県営中山間地域総合農地防災事業（用排水）川上第４次工事▽県営かんがい排水事業（一般〈耕〉）柏崎１期刈羽右岸１号用水路他１路線第１−５次工事▽川口地区県単土砂災害・火山噴火緊急法面工事▽１級河川福島潟福島潟水門本体工事▽Ｈ２９河川防災情報システム信濃川下流圏域八方台中継局機器改良工事▽新潟商業高校体育館棟外構工事−。
　このうち、高額随契として抽出された川口地区県単土砂災害・火山噴火緊急法面工事は、５３０２万８０００円で随意契約し、落札率が９９・９８％だった。災害対応に伴い協定を結んでいる全国特定法面保護協会からの推薦を受け請負業者を決めたもの。協定の仕組みを初めて知った委員から説明を求める声が上がり、次回会議で審議を行うことを決めた。
　福島潟水門本体工事の契約金額は１２億３２６０万４０００円。総合評価により応札額３位のＪＶが逆転した。技術者が過去に優良工事表彰を受けていたことが決め手になったといい、効果が表れた結果と指摘した。