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日本工業経済新聞社(茨城)
2018/07/23

【茨城】県が土地改良39区で調査/新規は利根南部地区など14地区


 県農村計画課は、県営土地改良事業の実施に向けた本年度の調査計画地区をまとめた。調査を行うのは県北8、県央8、鹿行3、県南11、県西9の合計39地区。新規分では経営体育成基盤整備事業の利根南部地区(利根町)や基幹水利施設ストックマネジメント事業の守谷市大野地区など合計14地区を実施する。調査には数年を要する見通しで、終了した地区は次年度の事業採択を目指していく。
 この調査は、今後の県営土地改良事業を実施するに当たり、前段となる計画や調査、立案などを行うもの。
 県北農林事務所管内では、新規に上大賀・久慈岡地区(常陸大宮市)および伊師浜地区(日立市)で経営体育成基盤整備事業(ほ場整備事業)に向けた調査を行う。
 このほか、久慈川右岸新木崎地区や額田北郷地区(いずれも那珂市)の経営体育成基盤整備事業(ほ場整備事業)、辻鴻巣地区や寄居地区(いずれも那珂市)の畑地帯総合整備事業(担い手育成型)なども継続する。
 県央農林事務所管内は、上郷地区と南友部地区(いずれも笠間市)で本年度に創設された農地中間管理機構関連農地整備事業の調査を新規に実施する。事業内容としてはほ場整備に近く、生産効率を向上させるために農地区画を拡大するもの。機構が借り入れている農地について、農業者からの申請や同意、費用負担を必要としないため、県が大区画化などの基盤整備を実施できる。
 また、水戸市の島・秋成地区では農業用河川工作物応急対策事業、小美玉市の玉里排水機場地区では用排水施設整備事業の調査を継続する。
 鹿行農林事務所管内は全て継続。潮来市の延方干拓地区および行方市・鉾田市の北浦地区で経営体育成基盤整備事業(土地改良総合整備事業)、鹿嶋市の豊郷台地区で畑地帯総合整備事業(担い手育成型)を調査する。
 県南農林事務所管内の新規地区は6地区。
 利根南部地区(利根町)、大塚上地区(龍ケ崎市)、吉沼明戸上口地区(つくば市)、吉沼下通後田地区(つくば市)、小和田地区(つくば市)は経営体育成基盤整備事業(ほ場整備事業)を想定し、守谷市大野地区(守谷市)は基幹水利ストックマネジメント事業に向けた調査に着手する。
 このほか、角内地区(つくば市)の畑地帯総合整備事業(担い手育成型)、伊奈三期地区(つくばみらい市)の経営体育成基盤整備事業(土地改良総合整備事業)などを継続する。
 県西農林事務所管内では、新規に4地区で調査を開始。このうち経営体育成基盤整備事業(ほ場整備事業)は大川北地区、伊讃美地区(いずれも筑西市)、山尾地区(桜川市)で、飯沼第2地区(坂東市ほか3市町)は基幹水利ストックマネジメント事業となっている。
 三坂地区(常総市)の経営体育成基盤整備事業(ほ場整備事業)、東山田地区(古河市、坂東市)の畑地帯総合整備事業(担い手育成型)、観音堀川地区(常総市、守谷市)の農村地域防災減災事業、なども引き続き調査を実施する。