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　県建設業協同組合（佐久間源一郎理事長）の組合事業活性化委員会（委員長＝二瓶重信同組合副理事長）は23日、福島市の県建設センターで今年度第１回会合を開き、�鰍狽盾盾秩i高枝佳男社長）と共同開発している「道路劣化診断システム」について、今秋に完成予定のベータ版（試用版）を用いて、実証実験を開始する方針を確認した。
　道路劣化診断システムは、ドライブレコーダーを装備した車両が道路を走行して得た振動データ等をビックデータ解析ソフトで分析・処理して、路面の劣化状況等を把握するもの。将来的な老朽インフラの増加などを見据えて、維持管理分野での新規事業として、活性化委員会と専門部会で事業可能性を検討し、３月の役員会で共同開発を進めていくことを決めている。
　現在ｔｏｏｒがアプリの開発を進めており、ベータ版のリリースに向けて、８月からデータの収集を行う。収集は、組合傘下の宮下地区建設業協同組合が担当。組合所有車で国道２５２号を毎日走行して情報を集め、ベータ版の作成に生かす。完成後は、宮下地区以外の地域も含め、実証試験を行い、サンプル数を増やして、実用化に向けた課題などを検証する。
　会合では、欠員に伴い新委員となった金子保彦金子建設社長、樫内秀司樫内建設工業社長に委嘱状を交付した。道路劣化診断システム関連以外では、県が公共土木施設維持管理業務の包括委託を拡充する方向で検討を進めることを受けて、発注方法等に対する委員の意見を集約することを決めた。行政との意見交換会、先進地視察の実施も検討する。
　このほか、流動化処理工法（ＬＳＳ工法）について研修した。同工法は泥水化した土に固化材を添加・混合し、自硬性を持つ改良土とするもので、ＪＲ博多駅前の大規模陥没事故の埋め戻し工事をはじめ、全国各地で施工実績がある。県内では小野中村が相馬市内に常設プラントを設け、工法の特許を持つ流動化処理工法総合監理に加盟する中村建設（静岡県浜松市）と共同企業体を組み運営、相馬市の廃止下水道管閉塞工事などを施工している。小野中村の太田道雄専務取締役、中村建設の平田昌宏環境事業部長が工法の概要やメリットなどを説明した。