全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　四街道市は23日、「四街道市庁舎整備基本設計案」のパブリックコメントを開始した。期間は来月22日まで。建物規模を新築、耐震改修合わせて延べ１万２７２８・77�uとし、概算建設費を51億４５５０万円（うち新築棟建設費38億７３９０万円）と算定した。今後、９月補正予算で債務負担行為を設定し、10月に総合評価一般競争入札を公告。事業者を選定し、３月議会で契約承認後に着工。２０２２年６月の全庁舎開庁を目指す。基本設計はＩＮＡ新建築研究所（東京都文京区白山３―１―８）が担当。
　９月補正予算では、建設費の債務負担行為を設定するほか、別に実施設計費の継続費を設定する。同事業は「先行型三者協定方式」を採用。補正予算可決後に実施設計を発注し、契約を締結。工事請負契約締結後に市、設計者、施工者の３者で協定を締結。施工者の提案を入れながら、実施設計を固めていく。
　同事業は、既存の本館、新館、分館、新分館のうち、本館を建て替え、既存新館は４階以上を撤去減築し建物の軽量化を図り、耐震壁等の設置により耐震性を向上させる。分館と新分館は改修工事を実施する。
　概算工事費の内訳は▽新築棟建設工事38億７３９０万円▽既存棟改修工事６億７２９０万円▽新館耐震補強工事（減築工事含む）７６３０万円▽外構整備工事２億１２０万円▽車庫・倉庫９３１０万円▽解体工事（アスベスト除去工事含む）２億２８１０万円。
　財源は市町村役場機能緊急保全事業債34億１８６０万円、一般単独事業債７億８１５０万円、庁舎建設基金９億４５４０万円を見込む。
　建物規模は、新築棟（１）がＲＣ造４階建て延べ８０２０・69�u、ラウンジ部分の新築棟（２）がＳ造平屋建て延べ１３１・09�u、減築する新館がＲＣ造地下１階地上３階建て延べ２２２６・57�u、改修する分館がＳ造２階建て延べ４２７・68�u、新分館がＲＣ造・Ｓ造地下１階地上３階建て延べ８５７・74�u（渡り廊下含む）。ほかに、公用車車庫がＳ造平屋建て延べ１４８・50�u、倉庫がＳ造２階建て延べ６１２�u、防災備蓄倉庫がＳ造平屋建て延べ52・50�u、アプローチ歩廊がＳ造平屋建て延べ２５２�u。
　工事は３期６段階で実施。１期の第１段階で既存施設の撤去など先行撤去切廻し工事を実施し、第２段階で新築棟を建設。２期の第３段階で本館の解体と新館、新館減築、分館、新分館の改修工事を実施し、２期の第４段階で新築棟接続部分工事と新館、分館、新分館改修工事、外構整備工事を実施し、２期の第５段階で全体を竣工させる。22年６月の全庁舎開庁後、３期の第６段階で、福祉センター分館の解体工事と総合福祉センター北側の外構工事を実施する。
　工事は、福祉センター分館の解体工事と総合福祉センターの外構工事を除いて一括で発注する予定。