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　東京都港湾局は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後を見据え「東京ベイエリアビジョン」を策定する。市場移転後に新たなブランドの創出・交流拠点とする築地地域や、選手村の建設を契機に環境先進都市のモデルケースとする晴海地域など６地域を対象エリアに掲げ、各地域の特色を生かしつつ、日本の今後の成長を創り出す場としてベイエリア全体の将来像を描き出す。庁内の検討会とともに官民連携の検討チームを立ち上げ、２０１９年12月までに取りまとめる。
　対象地域は、築地と晴海に▽市場の活気とにぎわいを生かす豊洲地域▽スポーツとイベントでにぎわう有明地域▽アーバン・ウオーターフロントと位置付ける台場地域▽リゾート＆イノベーションをテーマとする青海地域―を加えた６地域。東京国際クルーズターミナルやリニア中央新幹線の開業、羽田空港アクセス線の整備などを視野に入れつつ、各地域の個性を生かしながら地域横断的な視野で将来像を描き、世界に発信するまちづくりを進めることを目指す。
　検討に当たっては、官民連携の下、次世代を担う都庁若手職員や民間の自由な発想を生かすこととし、庁内の検討会と官民連携チームが相互に連携しながらビジョンを固めていく。来夏に中間報告をまとめ、都民意見の反映手続きなどを経て19年12月をめどに策定する。

提供：建通新聞社