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大阪府は、旧府立成人病センター跡地など（大阪市東成区）の処分・活用に向け、民間事業者の参加意向や事業アイデアを探るマーケット・リサーチ（市場調査）に着手する。
　府では、２０２０年度までに跡地の土地を処分したい考えで、14年にまちづくり方針を策定。これによると、対象地は中央大通を挟んでＵＲ都市機構森之宮団地の南側にある大手前・森ノ宮地区。エリアの北側３分の２程度をにぎわい創出ゾーンとし、大学や研究機関、医療関連産業を誘致。南側は多世代交流居住ゾーンで、有料老人ホーム、分譲マンションなど居住機能の導入を図る。
　今回、調査対象となるのは▽旧府立成人病センター跡地（約１万５４５０平方�b）▽旧大阪府環境農林水産総合研究所跡地（約７９００平方�b）▽民間医療施設用地（約１１００平方�b）―の３区画。成人病センター跡地には病院棟（延べ床面積３万６１７８平方�b）、本館（同１万３６３６平方�b）、ＭＲ棟（同３９３平方�b）などの既存施設があり、他の２区画についても建物が現存する。
　マーケット・リサーチは、開発意向のある法人または法人グループを対象とし、８月３〜24日に調査票を受け付ける。９月上〜中旬にヒアリングを実施する予定だ。求める提案事項は▽用地取得の方法▽用地取得の範囲▽事業計画―など。
　エリアの全体面積は３万３２６０平方�b。西側区域については、大阪健康安全基盤研究所の施設を整備することが決定している。