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　県総務部は、施設の老朽化に伴い米子市糀町１丁目の県西部総合事務所敷地に移転新築を検討している米子市東福原１丁目にある同事務所福祉保健局庁舎などの整備にＰＰＰ手法の導入を検討するため、民間活力導入可能性調査業務をこのほど建設技術研究所に委託した。２０１８年度にも整備運営手法を決め、19年度には事業者を募集し、順調にいけば22年度までには施設を整備する。
　建築後約50年が経過する同庁舎についてはかねてから施設の耐震化が計画されているが、県が16年３月に策定した鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討方針に基づき、建設費の総額が10億円以上の公共施設整備事業に該当するため、今年１月23日に開かれた県有施設・資産有効活用戦略会議で、庁内で想定される民間活力導入の手法として、▽ＰＰＰ手法で民間ビル建設▽ＰＦＩで庁舎整備−の二つの整備案が示された。
　このほど委託した調査業務では、旧米子警察署を除却したで移転新築する新棟（行政部分の面積は１５００〜４０００平方�b）の整備に併せ、２階以上への移転が望ましいとされる西部総合事務所の機械室の整備手法、西部総合事務所の維持管理業務への民間活力の導入を検討する。
　県が示している二つの整備案のうち、ＰＰＰ手法で定期借地権活用による（行政庁舎機能が入居可能な）民間ビル建設は、民間収益施設との複合化を想定しており、民間ビルには事務室のみ入居し、エネルギー棟（機械室棟）は、別途建設する。また、ＰＦＩによる庁舎整備は、事務室、西部総合事務所全体をカバーする機械室など整備する。庁舎整備がメーンで、民間収益施設は付帯施設（民間部分はマーケット次第）としている。行政部分には、米子市役所の庁舎機能の一部移転（入居）も併せて検討されている。
　今後、県が示した整備案も含め複数の整備運営手法を検討し、それぞれのメリット・デメリットを整理。庁舎と収益施設の複合施設を建設する意向のある民間事業者の有無や現在の福祉保健局敷地の購入希望も含めたマーケットサウンディング（市場調査）の結果を踏まえ、選択可能な民間手法を絞り込み、想定される事業期間を設定し、ＶＦＭ（バリューフォーマネー）算出する。
　なお、西部福祉保健局は、昭和43年度に建設された本館が鉄筋コンクリート造地上２階・地下１階建て延べ面積２２４９平方�b、昭和48年度に建設された別館が鉄筋コンクリート造２階建て延べ面積５８５平方�bなど。敷地面積５４７９・42平方。また、西部総合事務所の敷地面積は２万１２９９・05平方（そのうち、米子警察署は敷地面積６２９５・81平方�b）。

日刊建設工業新聞