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滋賀産業新聞
2018/07/23
【滋賀】県障害福祉課 近江学園のＰＦＩ導入可能性
滋賀県健康医療福祉部障害福祉課は20日、先に公募していた滋賀県立近江学園整備ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査業務について、担当として日本経営システム―みずほ総合研究所ＪＶを特定した。今年度内に、最も適切な整備手法を検討する。予定価格は800万円。
滋賀県立近江学園（湖南市東寺4丁目1―1）は、昭和21年に大津市南郷に開設され、昭和46年に現在地の湖南市石部に移転整備された。現施設は、6万8044平方㍍の敷地に、生活棟（全6棟、ＲＣ造・Ｗ造）計1987平方㍍、作業棟（全5棟、Ｓ造）計610平方㍍、管理棟（全5棟、ＲＣ造・Ｓ造）1045平方㍍、多目的ホール約600平方㍍や運動場、研修棟など合計延6368平方㍍。整備後46年が経過し、施設老朽化の進行や社会環境の変化、障害の多様化などにより求められる役割が変化してきたことから建替え計画が上がったもの。
今回の調査業務では、自らが整備する従来型手法と、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入した場合との間で、費用総額などを比較し、最も適切な整備手法を検討する。整備後の面積は約7900平方㍍。具体的には業務は、前提条件などの整理、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性の検討、先行事例の調査、民間事業者の参入可能性の検討など。従来型手法の場合、19年度に基本設計と実施設計を行い、20～22年度に建設、22年度に供用開始。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の場合は、19～20年度に実施方針・要求水準の策定、20～22年度に基本設計、実施設計、建設工事を進め、22年度に供用開始。建設事業費は、ＰＦＩを取り入れた場合、概算で40億円程度となる見込み。
整備計画によると、現在は広い敷地内に分散している複数の棟を2ヵ所に縮約し、利用者が移動しやすいようにする。現グラウンド部分に、生活棟と管理棟をまとめた新施設を建設し、敷地の空き部分に、新作業棟を建設する。
工程は、まず、現グラウンド内にあるギャラリー棟（Ｓ造平屋建、422平方㍍）を解体し、新施設と作業棟を建設。その後、多目的ホールと職員棟、グループケア棟、プールを除く旧棟全てを解体し、跡地を新グラウンドとして整備する。新施設の延床面積は6500平方㍍程度を想定。
提供：滋賀産業新聞
滋賀県立近江学園（湖南市東寺4丁目1―1）は、昭和21年に大津市南郷に開設され、昭和46年に現在地の湖南市石部に移転整備された。現施設は、6万8044平方㍍の敷地に、生活棟（全6棟、ＲＣ造・Ｗ造）計1987平方㍍、作業棟（全5棟、Ｓ造）計610平方㍍、管理棟（全5棟、ＲＣ造・Ｓ造）1045平方㍍、多目的ホール約600平方㍍や運動場、研修棟など合計延6368平方㍍。整備後46年が経過し、施設老朽化の進行や社会環境の変化、障害の多様化などにより求められる役割が変化してきたことから建替え計画が上がったもの。
今回の調査業務では、自らが整備する従来型手法と、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入した場合との間で、費用総額などを比較し、最も適切な整備手法を検討する。整備後の面積は約7900平方㍍。具体的には業務は、前提条件などの整理、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性の検討、先行事例の調査、民間事業者の参入可能性の検討など。従来型手法の場合、19年度に基本設計と実施設計を行い、20～22年度に建設、22年度に供用開始。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の場合は、19～20年度に実施方針・要求水準の策定、20～22年度に基本設計、実施設計、建設工事を進め、22年度に供用開始。建設事業費は、ＰＦＩを取り入れた場合、概算で40億円程度となる見込み。
整備計画によると、現在は広い敷地内に分散している複数の棟を2ヵ所に縮約し、利用者が移動しやすいようにする。現グラウンド部分に、生活棟と管理棟をまとめた新施設を建設し、敷地の空き部分に、新作業棟を建設する。
工程は、まず、現グラウンド内にあるギャラリー棟（Ｓ造平屋建、422平方㍍）を解体し、新施設と作業棟を建設。その後、多目的ホールと職員棟、グループケア棟、プールを除く旧棟全てを解体し、跡地を新グラウンドとして整備する。新施設の延床面積は6500平方㍍程度を想定。
提供：滋賀産業新聞
