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　秋田新幹線防災対策トンネル整備促進期成同盟会（会長＝老松博行秋田県大仙市長）は18日、秋田県大仙市のグランドパレス川端で設立総会を開催、関係者ら約４００人が参加した。ＪＲ東日本が秋田新幹線の赤渕〜田沢湖間で構想している新トンネルについて国に財源支援を働きかけること、官民一体の広報啓発活動を行うことを決議した。
　奥羽山脈の山岳地帯を横断する秋田新幹線は、豪雨や豪雪、強風などによる輸送障害のリスクを抱え、安定運行や定時性に支障をきたしている。このためＪＲ東日本では、「防災対策トンネル」を建設する構想で、基礎調査を踏まえ、事業化の検討を進めている。
　老松大仙市長は、「秋田新幹線は地域活力の維持・向上に不可欠で、災害対策上の重要性も高まっている」と説明。運行の安全・安定化、高速化は沿線・近隣住民共通の願いと述べた。さらに、「ＪＲ東日本の深沢祐二社長は今月の定例会見で『事業費確保が前提条件だが、できるなら早くトンネル整備に着手したい』とコメントしており、今は機運を盛り上げる好機」とした。
　佐竹敬久秋田県知事の代理として出席した秋田県観光文化スポーツ部の佐々木司部長は「県はこれまで、２月に石井啓一国土交通大臣、菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長に国の支援を要望したほか、６月にまとめた国への提案・要望でも重点事業とした。県は国への要望の窓口として主導的役割を果たす」と決意を述べた。御法川信英衆議院議員はビデオメッセージを寄せ「トンネル整備は防災面だけでなく、観光振興の武器にもなる」と、期成同盟会とともに尽力する意欲を示した。
　期成同盟会の会員は秋田県の秋田市、大仙市、仙北市、美郷町、岩手県の盛岡市、滝沢市、雫石町の７市町や、これらの自治体の議会と商工会、観光協会など31の団体で構成。大仙市の老松市長が会長、秋田県の佐竹知事が顧問を務める。

　提供：建設新聞社