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　梅雨前線の停滞に伴った「７月豪雨」で、県内の公共土木施設被害は八頭県土整備事務所管内を中心に広がり県下全体で４２２カ所、被害額は85億円に上った。県土整備部が発災後10日経った今月18日現在の被害状況をまとめた。同部によると、これほどの被害は「平成23年災」の台風12号（５００カ所、81億円）以来７年ぶり。
　県施設は八頭管内２５１カ所に59億円をはじめ、鳥取管内80カ所に13億円など計３５０カ所の被害額は78億円。一方、市町施設は鳥取市、八頭町、智頭町、日南町など10市町で計72カ所を確認し、被害額は７億円を上回った。
　国道３７３号は智頭町智頭の桜土手上手の路肩が延長１２６�bにわたって崩れて１億円、同町福原の旧小学校前も道路が崩落して６１００万円の被害が出た。
　県道小河内加茂線の鳥取市佐治町津野では、幅50�b、高さ60�bにわたって大規模な地滑り状態となって１億円を見積もった。
　河川は八東川の八頭町用呂で、用呂橋下手の右岸２００�bが滑落して１億円。土師川の智頭町木原では護岸１００�bが崩落して６６００万円の被害が発生。この影響で近くにある町の農集排施設「南因浄化センター」も被災した。
　また、鳥取市用瀬町赤波の赤波川は延長８００�bにわたって護岸が崩れ、１億５０００万円の被害を確認した。
　同部は今後、県測量設計業協会と協力して現地調査に着手。８月上旬までに詳しいカ所数や被害額をまとめ本省に報告する。
　災害査定は９月上旬を想定しており、査定に向けた目論見書は８月24日ごろまでに作成する。
　被災カ所は多い上に広範囲にわたっており、査定にあたって同部は机上査定（通常３００万円）の上限額を引き上げる「査定の簡素化」も本省に要望している。
　各県土の被害状況は次の通り。県施設３５０カ所に78億５５００万円
▽鳥取県土80カ所13億円＝道路20カ所３億４７００万円、河川51カ所９億１３００万円、砂防９カ所７７００万円▽八頭県土２５１カ所59億円＝道路21カ所７億７７００万円、河川１５８カ所44億９５００万円、砂防72カ所６億４７００万円▽中部県土３カ所５２００万円＝道路２カ所４５００万円、河川１カ所７００万円▽日野県土14カ所２億３２００万円＝道路10カ所１億５５００万円▽河川４カ所７７００万円▽鳥取港湾事務所＝港湾２カ所３億１５００万円

日刊建設工業新聞