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国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（建専連）地方支部長との意見交換会が７月17日、大阪市内で開かれた。長年の課題となっている社会保険未加入対策や担い手確保、適正工期の設定などについて今後の方針などが話し合われた。
　意見交換会では、大阪府左官工業組合の邑智保則理事長ら８人が代表して、▽社会保険関連▽担い手確保・処遇改善▽週休２日制の導入▽外国人労働者の規制緩和―などについて意見を交わした。
　社会保険未加入対策では、原資となる法定福利費の支払いについて「大手企業も含め、特に地場企業では減額支払いや不払いが続いているのが現状」と訴えた上で、若者の入職を促進するためにも指導を徹底してほしいと要望した。これに対し近畿地整は「元請け企業を対象とした講習会や立ち入り検査などを実施して、法定福利費の支払いを推進していく」と答えた。建専連側は「正直者が不利益をかぶらないよう、しっかりと対策を進めてほしい」と重ねて要望した。
　また、繁忙期と閑散期の差が激しいという専門工事業の特性から、効率的な人材確保が困難であるという現状を説明し、工事発注時期の平準化を要望した。これに対しては、「平準化や適正な工期の設定については重点的に進めているところ。地方自治体など、他の発注機関に対しても周知徹底を図っていきたい」とした。
　意見交換終了後、近畿地整の池田豊人局長は「法定福利費が十分に支払われていない現状が分かった。正直者が損をすることがないよう、立ち入り検査などを通じて指導を徹底していきたい」と統括した。