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　県土整備部は「測量等業務成果品重点確認実施要綱」を一部改正し、各発注機関にバラツキがあった重点配置技術者の資格要件を統一化。配置技術者要件に特定の資格を求める場合、技術士の有資格者に限定した。８月１日以降の調達公告から適用する。
　重点確認価格を下回った低入落札の際、追加の配置を求める「重点配置技術者」は、これまで技術士とＲＣＣＭのいずれかに限定して設定していた。
　今後は、調達公告によって配置技術者要件に特定資格を求める場合、発注業種が土木関係建設コンサルタントと地質調査業務は「ワンランク上の配置技術者を」（県土総務課）として、業務に応じた技術士に限定して配置を求める。
　ただし、発注機関が必要と認める場合は、ＲＣＣＭやコンクリート診断士、地質調査技士のいずれかを設定することができる。
　また、土木関係建設コンの配置技術者の資格要件を追加する。「制限付き一般競争入札実施要綱」上の基準を運用。技術士とＲＣＣＭに加えて、既設コンクリート構造物の診断・調査・補修設計に該当する場合は「コンクリート診断士」を追記。農業農村整備事業の登録部門では、ＲＣＣＭに準じる資格として「農業土木技術管理士」「畑地かんがい技士」の資格を追加した。

日刊建設工業新聞