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　県県土整備部下水道課は「千葉県流域下水道事業経営計画策定業務委託」を今月30日に開札する。同業務は、流域下水道事業の今後10年間の経営計画を策定するとともに、２０２０年度に予定される地方公営企業法の適用に向けての各種支援を行う。本年度で素案を策定し、来年夏までに関係市町村から意見を聞き、案を作成。その後、パブリックコメントを実施し、県民の意見を聴取、19年度中に計画をまとめる。
　主な業務内容は▽基礎調査▽現状と課題の把握▽経営方針の検討▽収支見込みの試算▽経営シミュレーションの実施▽経営計画及び概要版の作成▽地方公営企業法の適用に係る各種支援▽対外説明に関する支援▽報告書のまとめ、など。
　経営方針の検討では、流域下水道事業における現状や課題等を踏まえ、流域下水道事業を継続するうえでの経営理念や経営方針について検討。そのうえで、流域下水道事業における効率化・経営健全化のための手法について、現状及び将来において実施予定の施策等をもとに、�@広域化・共同化・最適化�A民間活力の活用�B料金の見直し�C経営計画の事後検証、更新等――について整理する。
　また、下水道施設の新規・改築需要等の年度別整備計画を整理し、資本的収支予測、流入水量予測、収益的支出予測、収益的収支予測を行い、この収支見込みをもとに、収支均衡を図るための経営シミュレーションを実施。これらの検討結果を踏まえて、経営計画の概要版を作成する。
　一方、地方公営企業法の適用に係る各種支援では、地方公営企業法の財務規定の適用に向け、�@財務規則等作成�A企業会計システム導入�B予定開始貸借対照表作成�C地方公営企業法の適用に係る移行事務――についての支援を行う。
　地方公共団体は経営環境が厳しさを増す中で、事業、サービスの提供を安定的に継続できるよう中長期的な視点に立った経営を行い、徹底した効率化、経営健全化に取り組むことが必要となっている。そのため、公営企業の中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、それに基づく計画的かつ合理的な経営を行うことで経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を実現していく。