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　北陸新幹線建設工事に係る連絡会議は１３日、県庁会議室に関係者が出席して開き、県内工事区間で使用する生コンクリートの安定確保に向け、対応を協議した。
　会議には、鉄道建設・運輸施設整備支援機構大阪支社、石川県企画振興部及び土木部、白山市、県生コンクリー工業組合、南加賀生コンクリート協同組合、県骨材協同組合連合会から各担当者が出席。冒頭、鉄道・運輸機構大阪支社の堀川淳計画部長が「土木本体工事はまさに今、ピークにきている。大量の生コンクリートが必要で、改めて県の協力を頂き、生コンクリート不足の懸念を解消すべく、対応を協議したい」とあいさつ。会議は非公開だった。
　生コンに関しては、新幹線工事ではフライアッシュコンクリートが使用され、県発注工事は別の種類のコンクリートを用いており、生コン製造プラントでは新幹線と県発注工事用で使用材料の切替等が必要だった。竹俣隆一県技監（土木担当）は「県発注工事の生コンもフライアッシュコンクリートを標準化することとし、生産性の向上が図られる」とした。また、生コンに用いる砂利の採取許可期間についても従来の１年半から上限の３年に延長し、「骨材の安定供給を支援していく」と述べた。鉄道・運輸機構側は２２年度末までの金沢―敦賀間の開業時期に影響を及ぼさないよう、工事工程の工夫を図った結果、今年度に使用する生コン必要量は約５０万立方メートルで、必要量の供給が可能かどうかを南加賀生コンクリート協組、県骨材協組連合会側に質したところ、両団体は「協力させていただく」と表明したことを明かした。機構担当者は「今年度の土木工事に必要な生コン確保に概ねめどがたった」と語った。