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ＪＲ大阪駅北側の再開発事業「うめきた２期地区」について、開発事業者が三菱地所を代表とする企業グループに決まった。大阪最後の一等地と呼ばれるうめきた２期地区の開発がいよいよ本格化する。
　開発事業者グループの構成は、土地譲受事業者として▽三菱地所▽大阪ガス都市開発▽オリックス不動産▽関電不動産開発▽積水ハウス▽竹中工務店▽阪急電鉄▽三菱地所レジデンス▽うめきた開発特定目的会社―の９者。設計・運営事業者として▽三菱地所設計▽日建設計▽ＳＡＮＡＡ事務所▽Ｇｕｓｔａｆｓｏｎ　Ｇｕｔｈｒｉｅ　Ｎｉｃｈｏｌ　Ｌｔｄ．▽日比谷アメニス▽阪急阪神不動産―の６者。
　同グループの提案によると、北街区（敷地面積約１万６０００平方�b）にはホテルやイノベーション施設、プラットフォーム施設などを展開。施設規模は鉄筋コンクリート造地下２階地上47階建てなどを想定している。一方、南街区（同約３万平方�b）にはオフィスや商業施設、都市型スパなどを配置する計画で、施設規模は鉄筋コンクリート造地下２階地上51階建てなどを想定している。
　また、都市公園については、敷地面積約４万５０００平方�bを確保。施設としては、飲食店や売店、ミュージアムの他、体験学習施設や屋根付き野外劇場などを予定している。
　開発事業者の選定に向けては、ＵＲ都市機構が２次コンペを実施し、昨年12月から審査を進めてきた。同グループは、開発コンセプトを「希望の杜―Ｏｓａｋａ　“ＭＩＤＯＲＩ“　ＬＩＦＥ２０７０の創造―」とし、「みどり」と融合した生命力と活力あふれる都市空間の整備などを提案。コンセプトを具現化するための仕組み、取り組み内容が高評価を得た。