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　西日本各地を襲った豪雨から１週間。県土整備部は一部道路の仮応急に着手するなど被災後の対応に追われている。県下全体の被害状況はつかみ切れておらず、応急対応と並行して現地の調査を継続中。18日をめどに一定の被害報告を取りまとめる。
　同部への取材では、被災直後から「災害時応援協定」に基づいて八頭建設業協会などに応急工事を依頼。県測量設計業協会ともエリアごとに現地測量の協議に入っており、同部は「今後、９月上旬までに実施される災害査定にしっかり備えたい」（技術企画課）と話している。
　住民生活に影響が大きい道路では、智頭町福原の国道３７３号などで土のうを設置して片側１車線を確保する仮応急も近く終える。
　11日現在の公共土木施設被害は、八頭管内を中心に広がり県と市町施設を含め２０４カ所で確認済み。今後の調査によってカ所数はさらに膨らみ、被害額は数十億円に達する見通し。
　12日、「７月豪雨」で専決処分した同部の補正予算は11億２５００万円。道路や河川を応急復旧する建設災害復旧費３億円を追加したほか、八頭町大門の八東川など28カ所は河川内に堆積した瓦礫の撤去に２億８０００万円を手当て。鳥取港・千代航路にたまった土砂の浚渫には３億円を見積もった。
　また、主要地方道津山智頭八東線に土砂が流出した智頭町大呂など５地区では災害関連緊急事業１億５０００万円を見込んだ。
　同部技術企画課では「専決処分の補正は、ここ当面の応急対策費」と説明。本格的な復旧費は「９月補正」で追加要求することにしている。

日刊建設工業新聞