横浜市による新市庁舎(中区本町6丁目)の整備で、市内企業向け工事14件の施工(予定)者が全て決まった。建築・電気・管・電気通信の4工種の競争参加有資格者を対象とし、1件当たり平均6者、延べ84者が参加する中、7社5JVの12者が総額63億8708万円で落札して7月12日までに市と契約・仮契約を結んだ。平均落札率は94・87%。建築と電気のそれぞれ2件を1者が落札するケースがあった他、電気通信については準市内企業や市外企業が落札した。簡易型総合評価方式を適用した12件のうち、8件は技術評価点の順位が入札金額のそれを上回る逆転落札、半数の6件は低入札での落札だった。
市内企業向け工事は新市庁舎中層部に置く議会フロアの内部整備や、新市庁舎の特殊設備、案内誘導サイン、間仕切り壁など。本体工事(竹中・西松JVで施工中)から切り離し、可能な限り市内向けに分離・分割した。
工種別件数(参加形態)は▽建築4件(技術力結集型2者JVと単体の混合2件、単体2件)▽電気5件(技術力結集型2者JV)▽管2件(技術力結集型2〜3者JV1件、単体1件)▽電気通信3件(単体)―の内訳。建築・電気・管の11件は市内企業のAランクに照準を合わせ、格付けのない電気通信の3件については準市内企業や市外企業にも枠を広げた。うち建築2件と管1件は第3回市会定例会(9月11日開会、10月4日議決)に契約案を付議する工事となっている。
3月から4月にかけて簡易型総合評価方式の条件付き一般競争入札を順次公告。ただ、電気と管の各1件は予定価格超過で不調となったため、価格競争に改め5月に再公告して手続きを進めた。事後公表の税抜き予定価格は総額67億6790万円だった。
提供:建通新聞社