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　国土交通省関東地方整備局は、「週休２日制モデル工事」の達成実績による、総合評価落札方式での加点評価を８月１日以降に公告する工事から適用する。同局発注の週休２日工事で４週６休以上を達成した際に発行される「履行実績取組証」がある場合に加点する。これに向け、施工実績評価の運用指針を作成し、港湾空港関係と営繕を除く全ての工事種別で週休２日実績を評価できるようにした。特に、週休２日の試行対象となる工事では、実績の評価を原則とする。
　週休２日の達成実績を評価する際は、総合評価のうち「企業の技術力（自由設定項目）」内に「週休２日制モデル工事の施工実績」を設ける。配点は１点。
　評価に必要な履行実績取組証は、週休２日制の試行工事で、一定の現場閉所率を達成した工事受注者に発行する。受注者希望で週休２日制工事の試行を開始した２０１７年度は週休２日相当の８割以上（閉所率22・８％）を求めていたが、18年度からは４週６休相当（21・４％）へとハードルを下げていた。
　18年７月以前に発行された取組証については、審査基準日が19年７月31日の工事まで加点対象として有効。18年８月以降に発行した取組証は１年間有効とする。
　同局は発注者指定による週休２日制モデル工事を18年度から開始しており、年度内に本官工事40件程度を予定。さらに、分任官工事でも各事務所１件程度試行したい考えで、本官と合わせて80件程度の試行を見込む。
　この他、発注者指定を除く工事のうち、現場施工が１週間以上の案件について受注者希望を受け付けている。契約工期６カ月以上、現場施工３カ月以上という条件を設けていた17年度から緩和し、幅広い工事での適用を促す。
　また、国交省本省が３月に公表した土木工事・業務の積算基準の改定に沿って経費を補正する。補正率は、４週６休と７休、８休以上で別々に設定。発注者指定の場合は４週８休分を当初予定価格に補正し、受注者希望の場合は達成状況に応じて精算時に補正する。

提供：建通新聞社