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　松戸市は13日、（仮称）リサイクルプラザ整備事業を特定事業として選定した。施設の設計・建設及び維持管理を一括して行うＤＢＭ（デザイン・ビルド・メンテナンス）方式で事業を実施することで、定量的評価において市が直接実施する場合と比べて約４・１％のＶＦＭが見込めるとしたほか、定性的評価でも設計・建設及び運営管理の効率化など、公共サービス等の水準面で効果が期待できるとした。これを受けて市は今月下旬にも入札公告を行い、11月下旬ごろに落札者を決定し公表する予定。
　同市の粗大ごみについては現在、家電製品類および金属類は資源リサイクルセンター、木製品類は和名ヶ谷クリーンセンター、大型プラスチック製品類は日暮クリーンセンターという具合に、３つの施設で別々に処理している。
　このため中間処理後、残渣物について施設間の移動が必要になることから、六和クリーンセンター（七右衛門新田３１６−４、面積約１・５ha、機械炉４５０ｔ／日）を廃止し、その跡地に（仮称）リサイクルプラザを建設することで、粗大ごみを１か所で処理できるようにする。
　新たに建設するリサイクルプラザの規模は、39ｔ／５ｈ。各ラインごとの施設規模は、不燃系処理ラインが25・９ｔ／５ｈ、可燃系処理ラインが12・４ｔ／５ｈ、有害物処理ラインが０・７ｔ／５ｈ。
　ＤＢＭ方式により、施設の設計・建設業務と20年間の維持管理業務を一括して発注する。設計・建設期間は事業契約締結日（２０１９年３月下旬を予定）から21年３月までの約２年間。また、維持管理期間は21年４月から41年３月までの20年間。
　市は本年度当初予算において、建設事業で総額32億４７５４万円（18年度０、19年度11億７０８６万４０００円、20年度20億７６６７万６０００円）の継続費、維持管理業務で限度額16億８８６７万９０００円の債務負担行為を設定している。
　（仮称）リサイクルプラザ基本計画等業務は建設技術研究所、発注者支援業務は八千代エンジニヤリングが担当。また、昨年度は既存施設の解体工事を前田建設工業へ発注しており、本年度末までに解体工事を終わらせる。
　市が６月に公表した実施方針の時点では、応募者は設計・建設業務及び維持管理業務を実施する予定の複数の企業で構成する企業グループとするが、一つの企業がこれらの役割を兼ねることもできる。
　プラントの設計・建設業務を行う者は、同市入札参加資格者名簿に清掃施設工事で登載され、かつ格付がＡランクであること。マテリアルリサイクル推進施設（破砕設備を設定している施設に限る）について、元請として08年４月１日から実施方針公表（今年６月１日）までに稼働開始した実績を有すること等。
　また、建築物等の設計・建設業務を行う者は、清掃施設工事として搭載され、かつ格付がＡランクで、建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。一般廃棄物処理施設の建築物の設計・施工を元請、またはプラントメーカーの１次下請として施工した実績を有すること等。
　維持管理業務を行う者は、マテリアルリサイクル推進施設（破砕設備を設定している施設に限る）の維持管理業務の受託実績（設備の補修及び更新が含まれるものに限る。受託中も含む）を有すること等。