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　2017年度の熊本県発注工事で不調・不落が554件発生し、入札件数の18・7％に達したことがわかった。9日の県入札監視委員会で監理課が報告したもので、16年度の13・9％を更に上回った。
　土木部と農林水産部の予定価格250万円超の工事を対象に、不調（入札者無しまたは1者）、不落（失格または内訳書不備等）をまとめた。内訳は、入札者無し437件、1者入札98件、失格8件、内訳書不備等11件。
　発注機関別にみると、熊本農政事務所の発生率が41・0％と最も高く、次いで熊本土木事務所・熊本駅周辺整備事務所32・0％、阿蘇29・1％、上益城28・6％、本庁25・5％、宇城18・7％。地震被害が大きかった地域ほど高くなっている。
　月別にみると、4月44・4％、5月48・4％、6月33・3％―と年度当初は高かったが、入札制度を一部改正した8月以降は概ね10％台で推移、月別で最も多い557件を発注した3月は7・4％と初めて一桁になった。監理課は「やや落ち着いてきている」と分析したものの、18年度の4・5月に上昇傾向もみられたことから、引き続き注視していく方針を示した。
　業種別では、建築の44・0％（116件中51件）、管の34・0％（50件中17件）で不調不落が発生し、民間建築物の需要も抱えている業種が高くなっている。一方で、電気は4・9％（61件中3件）、舗装は0・9％（447件中4件）と低い。土木は27・3％（1635件中447件）。
　不調・不落の554件は件数単位で、工事単位でみると438件となる。18年3月末時点で約7割にあたる315件の契約締結を終え、約3割の残り122件は未契約となっている。

提供：西日本建設新聞社
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