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　金沢市は９日、企業立地等促進委員会を市役所で開き、新たな工業用地の整備に向けた議論を開始した。市は今年度中に新工業用地の候補地を選定する方針を示した。
　同市が整備した工業団地は、安原異業種工業団地（分譲面積２９・０ヘクタール）、金沢テクノパーク（同３４・３ヘクタール）、いなほ工業団地（同１０・７ヘクタール）、かたつ工業団地（同４・５ヘクタール）、金沢森本インター工業団地（同８・６ヘクタール）の５カ所あり、これまでにテクノパークを除く４団地が完売。県内外企業から市内立地の需要があり、新工業用地の整備を検討することになった。
　会合では初めに、山野之義市長が「年度内に一定の方向を示したく、スピード感を持って取り組みたい」と喫緊の課題であることを強調。有識者や商工業関係者らメンバー８人から、委員長には佐無田光金沢大学人間社会学域教授を選任した。
　当面のスケジュールによると、今年度に整備地区を決定し、来年度に基本設計、現況・境界測量、用地交渉に着手する方針。整備地区や規模等の選定では、庁内組織を設けて原案を策定し、同委員会に諮る。
　この日の意見交換では、委員から適地や価格、雇用、地盤、受入企業などに関する質問が出ていた。市の担当者によると、面積は最低でも既存団地程度は必要とした。
　次回会合は１０月を予定しており、市は候補地の提示を検討している。