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　金沢市は１０日、「卸売市場の今後のあり方検討会」の初会合を西念４丁目の市中央卸売市場管理事務所で開いた。中央卸売市場の施設老朽化や卸売市場法の改正などを踏まえ、今後のあり方を検証するもので、初回は市場の現状や課題の確認などを行った。
　金沢市の中央卸売市場は１９６６（昭和４１）年に開設。敷地面積は８万６１１６平方メートルで、全国の青果・水産物がある３１の中央卸売市場の中で２７番目の広さとなる。
　主要施設は本館卸売場（６６年築、延べ７６８８平方メートル）、第２卸売場（７７築、４８４８平方メートル）、第３卸売場（８５年築、２７５７平方メートル）、仲卸売場（６６年築、１万２３０平方メートル）などで、冷蔵庫棟や青果低温貯蔵庫、クリーンセンター、青果配送センターも備える。
　１７年度の取扱数量（取扱金額）は青果部９万１０５トン（約２５６億円）、水産部４万７４９８トン（約５１４億円）の計１３万７６０３トン（約７７０億円）。全国の中央卸売市場の中で取扱数量は１６位、取扱金額は１１位。
　会合では、座長に水野一郎金沢工業大学教授を選任。事務局は現市場の課題について、市場外流通の増加に伴う取扱高の減少と施設の老朽化を挙げた。特に施設面では耐震性不足や市場機能の高度化対応への遅れといった問題もあるとした。
　検討会は今年度、３回程度を予定しており、今後は移転も含めた施設整備のあり方などについても検討する。