建通新聞社
2018/07/11
【大阪】大淀警察署などESCO事業者を公募
大阪府住宅まちづくり部は、大淀警察署など5署と、府営浜寺公園など5公園を対象に民間資金活用型ESCO事業(シェアードセイビングス契約)を導入するため、民間事業者からの参加表明書を7月17〜23日に受け付ける。5署と5公園の2件に分けて募集する。
5署の提案募集では、省エネルギー率1%以上とし、執務室の蛍光灯ランプをLED照明に改修する提案などの要件を設定。事業者の業務は、省エネ改修の設計・施工、ESCO設備の運転・維持管理、光熱水費削減の保証など。契約期間は最長15年。
5公園では、執務室などの蛍光灯ランプをLED照明に改修する提案を含めることとする。事業者の業務は、省エネ改修の設計・施工、ESCO設備の運転・維持管理、光熱水費削減の保証など。契約期間は最長15年。
共通の参加条件となる説明会は7月13日(5署=午後1時から、5公園=午後2時から)に府咲洲庁舎41階で開く。
提案書の受付期間は、5署が9月26〜28日、5公園が9月19〜21日。選定結果通知は、いずれも11月2日を予定している。
府の民間資金活用型ESCO事業は、これまで府有施設84カ所で導入。平均で年間光熱水費8億9000万円の削減と省エネ率26・7%の効果を上げている。
今回の対象施設の概要は表の通り。