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滋賀産業新聞
2018/07/11
【滋賀】草津市 市営火葬場
草津市は、老朽化が進み将来の火葬需要が高まる可能性がある東草津地先の市営火葬場の今後のあり方の検討材料となる基礎データ収集をはじめ調査業務について、去る6月に公告したプロポーザルの審査手続きを進めており、順調にいけば7月下旬にも担当コンサルを決定する見通し。
委託する業務内容は将来の火葬需要を予測し必要炉数の算定や、火葬機能や待合室等の施設機能の検討、事業計画や事業手法の検討など。同様の基礎調査は13年度にも行っており、最新のデータによる時点修正も業務に含まれる。13年度の調査結果によると現在3基ある火葬炉が、21～25年度には4基目、26～30年度には5基目が必要となる―との需要予測を得ている。
今年度中に調査をまとめ、19年度からをメドに将来の火葬需要に対応した施設整備の検討に着手し、方向性を定めていく。なお火葬場を持たず市民の多数が草津市営火葬場を利用する栗東市も今年度の基礎調査委託費を一部負担し、19年度以降からの検討に参加する。
草津市営火葬場（東草津4丁目3―27）は、昭和55年に整備された市内唯一の火葬施設。Ｓ造平屋建、267平方㍍規模の建物内に火葬炉3基、収骨室・ホール・待合室各1室を備える。火葬可能件数は1日7件、16年度の火葬件数は1197件。11年度には建物の耐震化、13年度には炉の更新を行っている。現在は火葬業務の一部を外部に委託、それ以外の管理業務を市直営で行っているが、19年度からは施設の方向性に関わらず火葬を含めた全業務を18年度夏～秋にかけて公募する予定の指定管理者に委託する計画で、先ごろ6月議会で条例改正案を可決した。
提供：滋賀産業新聞
委託する業務内容は将来の火葬需要を予測し必要炉数の算定や、火葬機能や待合室等の施設機能の検討、事業計画や事業手法の検討など。同様の基礎調査は13年度にも行っており、最新のデータによる時点修正も業務に含まれる。13年度の調査結果によると現在3基ある火葬炉が、21～25年度には4基目、26～30年度には5基目が必要となる―との需要予測を得ている。
今年度中に調査をまとめ、19年度からをメドに将来の火葬需要に対応した施設整備の検討に着手し、方向性を定めていく。なお火葬場を持たず市民の多数が草津市営火葬場を利用する栗東市も今年度の基礎調査委託費を一部負担し、19年度以降からの検討に参加する。
草津市営火葬場（東草津4丁目3―27）は、昭和55年に整備された市内唯一の火葬施設。Ｓ造平屋建、267平方㍍規模の建物内に火葬炉3基、収骨室・ホール・待合室各1室を備える。火葬可能件数は1日7件、16年度の火葬件数は1197件。11年度には建物の耐震化、13年度には炉の更新を行っている。現在は火葬業務の一部を外部に委託、それ以外の管理業務を市直営で行っているが、19年度からは施設の方向性に関わらず火葬を含めた全業務を18年度夏～秋にかけて公募する予定の指定管理者に委託する計画で、先ごろ6月議会で条例改正案を可決した。
提供：滋賀産業新聞
