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　京都府は、流域下水道事業について、地方公営企業法を適用し、公営企業会計化を行う。
　国は26年の骨太の方針及び総務省通知により、流域下水道事業の公営企業会計化の取組を推進している。
　京都府においても流域下水道の効率的・持続的な事業運営を図るため、公営企業会計化する。
　府は27年度〜29年度に資産調査を行い、29年度に公営企業会計システムの構築を行った。30年度は財務関係諸表の作成、事務執行体制の検討、関係条例等の改廃（予定）、関係諸規定の整備を行い、31年４月から適用する予定。今年度中に関係条例の改廃案を府議会に上程する。