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　東京都内の区市町村が国土調査の一環として２０１８年度に実施する地籍調査の事業計画がまとまった。本年度は新たに事業着手する自治体はなく、北区が調査を中止したため、都と21区15市３町１村が調査を進める。調査主体となる各区市町が今後、業務を順次委託する。
　18年度に地籍調査を実施するのは▽千代田区▽中央区▽港区▽新宿区▽文京区▽台東区▽墨田区▽江東区▽品川区▽目黒区▽大田区▽世田谷区▽中野区▽杉並区▽豊島区▽荒川区▽板橋区▽練馬区▽足立区▽葛飾区▽江戸川区▽八王子市▽三鷹市▽青梅市▽府中市▽調布市▽町田市▽小金井市▽小平市▽東村山市▽国分寺市▽福生市▽武蔵村山市▽多摩市▽羽村市▽あきる野市▽瑞穂町▽日の出町▽奥多摩町▽檜原村―の21区15市３町１村と都。それぞれ一定の区域（表参照）を定めて調査を実施する。
　都は、区市町が行う調査費を補助するとともに、都直営で島しょ部の調査を実施する。
　地籍調査は、一筆ごとの土地所有者や地番、地目を調べ、境界の位置や面積を測量し、その結果を地籍図と地籍簿にまとめる作業。土地の境界が明確になるため、土地売買などがしやすくなる。市街地再開発や災害復旧などを進める際、地籍が確定していない土地が多いと事業着手までに多くの時間を要することになるが、事前に確定していれば早期の完了につながることから、地籍調査の推進が求められている。
　都内では62区市町村のうち、八丈町や大島町など島しょの８町村で調査を完了。一方、▽渋谷区▽狛江市▽稲城市▽武蔵野市▽西東京市▽東久留米市▽清瀬市▽国立市▽立川市▽昭島市▽東大和市―の11区市が未着手となっている。

提供：建通新聞社