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　大隅半島と徳之島、沖永良部島で進む大規模土地改良事業は、国の直轄と附帯県営事業がそれぞれ役割分担して計画的に実施されている。２０１８年度は、国営が前年度比21．８％減の29億９１００万円、県営は14．７％増の49億３７００万円で計79億２８００万円を投入。給水栓等の末端施設を整備する県営は62地区で推進することが分かった。
　ダムや幹線用水路などの基幹的施設を整備する国営は、肝属中部１期が18年度で完了し、２期地区は19年度の完了予定。沖永良部地区は地下ダムの止水壁築造などを継続する。
　県営の進捗状況は、曽於南部地区（５地区）が５地区で実施中。17年度末での事業費ベースの進捗率は93．４％。曽於北部地区（８地区）では、１地区が完了し、７地区で実施中。進捗率は38．４％となっている。また、肝属中部地区（16地区）は３地区で完了し、10地区が実施中で進捗率は38．７％。未着手が３地区ある。
　徳之島用水地区（46地区）は、16地区が完了し、26地区が実施中で進捗率は66．２％。未着手は４地区残っている。
　沖永良部地区（36地区）は、20地区が完了し14地区で実施中。進捗率は72．８％で未着手は２地区。
　このほか、国内初の国営畑地かんがい事業で基幹施設を整備した笠野原地区では、13年度から施設機能保全に着手。事業期間は22年度までで、総事業費は26億１４００万円を見込む。18年度は２億２５００万円を投入する。
　また、同地区においては15年度から、末端施設の一部を県営農業水利施設保全合理化・第三笠野原地区で配水管や給水栓改修などに着手。総事業費は30億７３００万円を見込んでおり、事業期間は24年度までとなっている。


■喜界島に第２地下ダム
　来年度の設計を要望

　県開発促進協議会（会長・柴立鉄彦県議会議長）では、19年度政府等の予算編成等に関して、喜界島地区での新規水源となる第２地下ダムの実施設計を要望することを盛り込んだ。
　喜界島において畑かん未整備地域（受益面積２２５８ha）の新規水源開発と既存基幹施設の老朽化対策を計画。18年度で調査が完了するため、19年度の全体実施設計、21年度着工を要望する。