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　鹿児島市はこのほど、２０１８年度建設工事等競争入札参加有資格業者数を公表した。登録業者数は、工事が１６４１社（県内１０７０社、県外５７１社）、コンサルが６３３社（県内３０７社、県外３２６社）の計２２７４社。全業者数は、前年度比２．２％（48社）の増となった。このうち県内業者の工事は２．７％（28社）増、コンサルは０．３％（１社）減。また、主要６工種の県内格付け延べ業者数は、１４５２社だった。
　主要６工種のうち、格付けのある県内有資格者数は土木４６７社（Ａ１２８、Ｂ83、Ｃ71、Ｄ１８５）、建築２５６社（Ａ70、Ｂ34、Ｃ60、Ｄ92）、電気１５３社（Ａ45、Ｂ44、Ｃ64）、管２３２社（Ａ74、Ｂ46、Ｃ１１２）、舗装２５０社（Ａ66、Ｂ43、Ｃ１４１）、造園94社（Ａ28、Ｂ66）となった。
　また、県内のコンサル関係の登録業者は、測量１１０社、土木１０９社、地質調査45社、建築96社、設備23社、外壁調査１０２社、補償71社。


■格付算定法を見直し

　鹿児島市は18年度から、建設工事競争入札参加有資格者の格付算定方法の見直しを行う。格付要件の「官公庁の完成施工実績」について、現行は「格付工種の等級区分に対応する発注基準額を満たしていること」となっているが、見直し後は「発注基準額の90％を満たしていること」と緩和する。18年度の有資格業者名簿への登録分から実施する。