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鹿児島建設新聞
2018/07/17

【鹿児島】曽於市財部・大隅庁舎在り方検討/今月中に意見集約

 曽於市は、財部と大隅の2支所の在り方を話し合う検討委員会を立ち上げた。各地域で外部から成る委員会を設置し、老朽化した支所の建て替え等や本庁舎へ機能集約を図ることなどを審議する。7月末をめどに意見を集約したあと、庁内で取りまとめて議会や各地域住民に周知および意見などを求める方針だ。
 市は末吉、大隅、財部の旧3町により2005年に合併。均衡ある発展を図るため大隅、財部の両支所にも本庁機能をもたせ、福祉事務所や教育委員会などの専門委員会を分散した。
 市は、08年に「建築物耐震改修促進計画」を策定。主な防災拠点として重要な役割を担う施設を優先的に耐震診断を実施してきた。そこで本庁舎をはじめ、財部、大隅の2支所で新耐震基準に不適合との結果を受けた。
 また、16年に行政改革大綱を策定し、10年以内に本庁機能の移管を進めることを盛り込んでいる。今後、両支所の耐震補強や建て替え、再編など地域住民から広く意見を求めながら進めていく。
 このほか、本庁では耐震補強に向け、実施設計を10月31日の期限で畠中設計に委託。順調に進めば19年度にも全フロアを対象にした補強に入る見通しだ。建物規模はRC造3階建4123u(1982年建設)。

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