全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　２０１８年度第１回磯新駅検討調査に関する協議会（座長・内田良信九州経済研究所社長）がこのほど、市役所で開かれ、スケジュールなどの協議を行った。さらなる検討を進めるため、18年度は交通実態調査や交通シミュレーション、経済波及効果の分析等を実施。それらを踏まえ、10月か11月にも設置可能性について可否の結論を出す方針だ。
　スケジュールによると、７月５日（平日）と同７日（休日）に交通実態調査を行い、その結果をもとに交通シミュレーションを実施。併せて、経済波及効果の分析を進めるとともに、文化庁など国との各種協議を随時行う。
　今後は、９月下旬に各調査結果を協議会委員へ書面で報告したあと、10月中旬に設置可能性を協議。11月までに結論を出し、市長へその結果を報告する。設置可能性が見込める場合には、年末か年明けにも実施主体や費用負担、スケジュールなどを協議する考えだ。
　同日は、それぞれの調査内容や条件設定などを確認。委員からは「歩行者の安全確保は」「車寄せは整備できるのか」「さらなる渋滞につながるのでは」などの意見が出され、事務局では今後の検討課題とした。
　内田座長は「観光や経済面からも設置は必要。みんなが納得できるよう意見を集約して実現を目指したい」と語った。