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　旧国民宿舎（グランビューあくね）等跡地活用事業者を公募していた阿久根市はこのほど、募集要項による選定を取りやめ、応募のあった事業者のうち、大規模開発構想を提案した外資系企業と８月末には観光振興を進めるパートナーシップ協定を結ぶ考えを明らかにした。
　提案は、施設周辺と一体的な整備を計画するもので、新たな宿泊観光施設を観光振興の拠点として目指すために、市が協働で取り組む方針。今後、市の観光資源等の情報共有を図り、取り組むべき事項などを取りまとめる。
　同事業は、市が既存の旧国民宿舎および老人福祉センターを解体撤去し、その跡地を30年間無償で貸し付けるもの。また、既存温泉施設を活用する場合は、市が必要な改修を行い、10年間無償で貸し付けるとしていた。応募は県内１者、県外１者の合計２者からあった。
　西平良将市長は、同募集要項による宿泊観光施設をつくるだけの事業推進では観光振興の将来性を踏まえると、実現は厳しいと判断。このほど、事業者選定委員会に外資系企業と協働で進める考えを報告した。委員からは、「事業実現が長引くことも想定されることから、一定の時期に見極めも必要」などの意見が出されたものの、同意することで結論付けた。