全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　本県の建設業許可業者数が２０１７年度末現在で５５２７社となり、03年度のピーク時から１１５６社減少していることが分かった。マイナス率は17．３％で、全国の数字よりは比較的低い状況。種別の内訳は、大臣許可が前年度比４社増の63社、知事許可は同20社減の５４６４社だった。
　全国の建設業許可業者数（17年度現在）は、前年度比０．１％（５６５社）減の46万４８８９社。マイナス基調が続いているものの、下げ幅はここ数年で縮小し、15年度から３年連続で46万社台を維持している。都道府県別では、東京が総数の１割近くを占める４万２７３０社で最多。最も少ないのは、鳥取の２０６４社だった。
　九州の最多は福岡の２万５０４社で、全国では６番目の数。これに、熊本６５３８社（全国23番目）、本県５５２７社（同27番目）−などが続いた。前年度から増加したのは熊本（21社増）と長崎（10社）の２県のみ。本県は16社の減となったほか、宮崎は52社減とマイナス幅が目立った。
　全国の業者数のピークは、99年度の60万９８０社。当時と比べて17年度は22．６％（13万６０９１社）の減となった。各都道府県の数字をピーク時と比較した場合、減少率が最も大きかったのは秋田県と群馬県の32．８％（99年度比）。これを含めて９府県が３割以上のマイナスとなっている。一方で、下げ幅が最も小さかったのは、宮城県の２．７％（同）だった。
　九州各県をみると、ピーク比の減少率が最も大きかったのは宮崎の32．６％（同）。これに、佐賀26．３％減（同）、長崎22．２％減（04年度比）−などが続いた。本県はピークだった03年度（６６８３社）と比べて、17．３％（１１５６社）の減となった。
　17年度中に新規で建設業許可を取得した業者は、全国で２万１０３５社（前年度比４％増）。廃業または更新手続きを行わずに許可が失効した業者は２万１６００社（同３．６％減）あった。