全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省九州地方整備局が２０１７年度に発注したＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ土工）で、本県が件数、実施率とも管内トップになっていることが分かった。各県の20〜30％台に対し、本県は唯一の４割超えとなる45％。東九州自動車道や南九州西回り自動車道、桜島砂防での活用がけん引したとみられる。
　ＩＣＴ土工に関する管内全体の状況は、17年度の対象工事３２５件のうち、ＩＣＴを活用したのは１０１件。実施率は31％だった。
　各県の実施率は、本県が45％（62件中28件）で、件数、実施率ともに他県を引き離して最多。これに、長崎（24件中９件）と佐賀（13件中５件）が38％で続いたほか、大分は37％（38件中14件）、宮崎は26％（46件中12件）−などとなった。
　17年度から導入を開始したＩＣＴ舗装工での活用は、熊本が２件、福岡と宮崎は各１件とまだ実績が少ない状況。同局では、「事業フェーズや目的に応じて段階的に取り組みを進める」としており、第１段階で路盤工（ＭＣグレーダ導入）や出来形管理（レーザースキャナ）、第２段階以降でアスファルト舗装工・切削オーバーレイ（ＭＣフィニッシャー、ＭＣ切削機などの導入）への拡大を検討する方針だ。
　ＩＣＴ施工の普及拡大に向けた課題として、受注者が声を上げているのは「小規模施工での採算性」。国交省は、中小建設業が活用しやすい環境を整備するため、小規模施工をはじめ、実態を踏まえた積算が可能となるよう、ＩＣＴ建機の利用割合を現場に応じて設定できる積算の仕組みに改善した。