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　鹿児島市は、公共施設等総合管理計画の策定を進めており、市営住宅は継続を除き新規事業化の凍結を表明した。40年後の削減面積は延べ40万�uのうち19％減の７万６０００�uを目標とした。また、学校施設は、２０１８年度に長寿命化計画策定に向けた基礎調査を行い、19年度には中長期的な年次計画を定める方針。18日、市議会で崎元博典議員（公明党）の質問に当局が明らかにした。
　市営住宅は現在、長寿命化計画を見直しており、適切な維持管理と既存ストックの有効活用をさらに図ることが課題。指定管理者制度の２０１９年度導入にも取り組んでいく。
　老朽化により、建て替えを進めている住宅は、戸数減等により残地が発生することも考えられ、民間への売却等も検討するが、子育て・高齢者施設等への複合施設は盛り込まないとしている。
　三和は、28号棟（５階建て24戸）と29号棟（６階建て35戸）の２棟が未着手。大明丘の残りは16号棟（39戸）。西伊敷は残事業が32号棟（31戸）。玉里団地は、15年度に１棟目の25号棟（９階建て81戸）が入居済み。18年度は26号棟（ＲＣ造９階建３７１３�u、63戸）に着工する。
　学校施設長寿命化計画は、児童生徒数と学校施設を調査した上で、適正な在り方を検討するため、基礎調査をこれまで実施。18年度から２カ年で躯体の長寿命化や高断熱化、省エネ機器等の導入を含めた改修工事の内容を検討する。


■小中学校適正規模の検討
　今年度から説明会

　小中学校適正規模の検討では、31学級以上ある中山小と吉野小の過大規模校は分離新設より、施設整備による対応を基本と定めた。適正化を検討する範囲には小学校29校、中学校11校があり、18年度から説明会を行う。
　また、築50年以上の校舎は小学校が28校、中学校は12校。規模適正化・適正配置を進める場合は安全・安心な施設・設備の充実が重要な要件となるため、校舎改築等の検討が必要となる。