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　県産業廃棄物協会（永田雄一会長）は７月１日から、「県産業資源循環協会」に名称を変更する。上部団体が全国産業資源循環連合会に改称したことを受け、通常総会で定款変更を含めた関係議案を承認。産業廃棄物の資源・エネルギーへの変換をリードする業界として新たな一歩を踏み出す。
　背景には、国の関係部局の組織改革がある。東日本大震災の復興加速化に向け、環境省は２０１７年７月、それまで三つの部局にまたがっていた廃棄物・リサイクル対策と放射性物質汚染対策を統合した「環境再生・資源循環局」を新設。一元的に取り組める体制を整備した。
　これを踏まえて、上部団体（旧・全国産業廃棄物連合会）は４月から名称を変更。同様の動きは、九州各県を含めて全国規模で広がりそうだ。
　本県協会の会員数は、３月末現在で４８６社（賛助会員等含む）。永田会長（永田重機土木）は「産業廃棄物のリサイクル促進の流れはさらに加速する。新技術の導入や人材育成に努め、企業間連携も視野に取り組んでいきたい」と話した。