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　湯沢砂防事務所管内砂防事業振興協議会の田村正幸会長（湯沢町長）らはこのほど、国土交通省を訪ね、直轄砂防関係事業の促進に関する要望を行った。
　同会は、北陸地方整備局湯沢砂防事務所管内の市町村などで構成される。要望には監査委員を務める林茂男南魚沼市長、佐藤雅一魚沼市長のほか、大塚昇一小千谷市長、泉田裕彦衆議院議員らが同行。秋元司国土交通副大臣、山田邦博水管理・国土保全局長、栗原淳一同砂防部長、松原裕技術総括審議官らに事業推進を盛り込んだ要望書を手渡した。この中では、これまでの砂防事業の推進によるストック効果などの発現を説明するとともに、地域建設業のさらなる発展のために、安定的かつ持続的な公共投資の確保を呼び掛けた。
　要望内容は以下の通りとなっている。
▽強靱な地域を構築する為に必要な、予防的事業の着実な実施
▽土砂災害に強い地域づくりに資する砂防事業の促進
▽地域の声を取り入れた砂防関係事業の促進
▽警戒避難が適切に行われるよう地域住民への土砂災害に対する啓発活動の充実等
▽直轄砂防事業のさらなる促進