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　県県土整備部都市計画課は、今月４日の一般競争入札で「都市計画見直し方針検討業務委託」をエイト日本技術開発（千葉事務所・千葉市中央区本千葉町10―５）に委託することを決めた。委託金額は予定価格８２２万円（消費税抜き）に対し７３０万円（同）。委託工期は２０１９年３月22日。同業務は15年度の基礎調査、16年度のデータベース入力、昨年度で実施した集計・解析結果などをもとに都市計画の評価を行い、見直しの方向性を検討する。
　具体的には、国立社会保障・人口問題研究所等のデータに基づき、▽人口・世帯等の動向▽将来人口フレーム（県の将来人口、市町村別の将来人口、既存の市街化区域の収容可能人口の推計）▽産業フレーム――について検討し、将来フレームを設定。
　そのうえで、昨年度に実施した都市計画基礎調査の集計・解析結果から得られた課題や、�@県が実施する市町村ヒアリング等による市街化区域の見直し状況�A都市計画区域マスタープラン進捗状況�B都市計画における広域的課題の検討――を整理し、14年度に策定した「都市計画見直しの基本方針」を検証のうえ、都市計画の見直しの方向性を検討する。
　都市計画の見直しでは、15年度で基礎調査、16年度で都市計画データベース（ＡｒｃＧＩＳ）への結果入力、昨年度で基礎調査結果の集計・解析を実施。
　昨年度の集計・解析業務は第一航業（東京都杉並区阿佐谷北３―41―12）が担当。都市計画基礎調査データや各種統計資料に基づき▽調査区の設定▽人口規模▽人口集中地区（ＤＩＤ）▽将来人口▽人口増減▽産業・職業別業者数▽事業所数・従業者数・売上金額▽区域区分等の状況▽土地利用状況▽非可住地▽都市的未利用地▽主要な幹線の断面交通量・混雑度・旅行速度▽自動車流動量▽鉄道の利用状況▽バスの状況――の各項目について集計。
　この集計結果や各種統計資料等に基づき、�@県の都市に関する状況や都市計画の状況�A都市計画マスタープランの進捗状況等を踏まえ、県の人口・産業等の見通し�B県の都市計画の状況�C県の都市に関する状況の変化�D県の都市圏構造の状況�D都市計画マスタープランの進捗状況�E県の都市計画の課題――などについて解析を行った。