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建通新聞社（東京）
2018/07/06
【東京】都 西新宿三丁目西地区の地区計画原案まとめ
東京都都市整備局は、西新宿三丁目西地区での再開発事業に伴う都市計画手続きの一環として、都が定める「西新宿三丁目西地区地区計画」の原案をまとめた。延べ床面積約39万平方㍍の再開発施設の建設に当たり、新宿区西新宿２～４丁目の約９㌶の区域を対象に、土地利用や公共施設整備、建築物整備の方針を定めるとともに、建ぺい率や容積率、敷地面積などの限度を設定する。
西新宿三丁目西地区市街地再開発準備組合が計画する事業の対象区域は西新宿３ノ８他の約４・８㌶で、区域内を「Ａ―１地区」「Ａ―２地区」「Ａ―３地区」の３地区に区分する。
敷地の大半を占めるＡ―１地区（約４・６㌶）に、鉄筋コンクリート一部鉄骨造地下２階地上65階建て延べ18万１６００平方㍍と同20万３１００平方㍍のツインタワーを新築する。３２００戸の住宅や店舗、事務所、駐車場、保育所、生活支援施設などを配置する。Ａ―２とＡ―３の２地区には、地下１階地上10階建て延べ約３７００平方㍍と９階建て延べ１５００平方㍍の複合ビルを建設する。
地区計画は、再開発促進区に位置付ける同事業区域を含めた約９㌶を対象に設定。土地利用の方針として、居住機能の充実や商業機能、生活支援・交流機能、地域の利便性向上につながる機能を導入することを明記する。
公共施設として、補助線街路第61号線（水道道路）と放射第５号線（甲州街道）、新宿副都心街路第13号線（十二社通り）を連絡する区画道路を整備するとともに、▽周辺市街地と地上部の歩行者空間を連絡するデッキレベルでの歩行者通路▽地区北側への広場▽歩行者空間と一体となった空地としての広場―などを整備する方針を盛り込む。
建築物に関する事項では、建ぺい率を３地区とも80％に設定。容積率はＡ―１地区を８８０％、Ａ―２地区を７００％、Ａ―３地区を６５０％に定める。
提供：建通新聞社
西新宿三丁目西地区市街地再開発準備組合が計画する事業の対象区域は西新宿３ノ８他の約４・８㌶で、区域内を「Ａ―１地区」「Ａ―２地区」「Ａ―３地区」の３地区に区分する。
敷地の大半を占めるＡ―１地区（約４・６㌶）に、鉄筋コンクリート一部鉄骨造地下２階地上65階建て延べ18万１６００平方㍍と同20万３１００平方㍍のツインタワーを新築する。３２００戸の住宅や店舗、事務所、駐車場、保育所、生活支援施設などを配置する。Ａ―２とＡ―３の２地区には、地下１階地上10階建て延べ約３７００平方㍍と９階建て延べ１５００平方㍍の複合ビルを建設する。
地区計画は、再開発促進区に位置付ける同事業区域を含めた約９㌶を対象に設定。土地利用の方針として、居住機能の充実や商業機能、生活支援・交流機能、地域の利便性向上につながる機能を導入することを明記する。
公共施設として、補助線街路第61号線（水道道路）と放射第５号線（甲州街道）、新宿副都心街路第13号線（十二社通り）を連絡する区画道路を整備するとともに、▽周辺市街地と地上部の歩行者空間を連絡するデッキレベルでの歩行者通路▽地区北側への広場▽歩行者空間と一体となった空地としての広場―などを整備する方針を盛り込む。
建築物に関する事項では、建ぺい率を３地区とも80％に設定。容積率はＡ―１地区を８８０％、Ａ―２地区を７００％、Ａ―３地区を６５０％に定める。
提供：建通新聞社
