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北陸工業新聞社
2018/07/05

【新潟】JV検討、10月にも公告へ/糸魚川市次期最終処分場 

 糸魚川市は、次期一般廃棄物最終処分場整備事業について、実施設計と建設工事を一括して発注する性能発注方式を採用し、早ければ、10月にも制限付き一般競争入札で発注へと運び、12月議会での請負承認を目指す。
 埋立容量6000立方メートルのクローズド型(被覆型)最終処分場を新たに整備するもの。埋立期間は21年度から35年度までの15カ年。立地条件や冬季の気候、年間降水量や周辺の環境保全対策を考慮し、オープン型よりも環境管理が容易なクローズド型を選定した。貯留構造物はコンクリートピット形式で、二重の遮水シートで覆う二重遮水シート構造を採用する。建設場所は大字大野地内の大野最終処分場下流側。21年度の供用を予定している。
 当初予算には18年度から20年度までの債務負担行為として限度額11億720万円を設定。入札に関しては、14年度に発注した最終処分場の浸出水処理施設整備工事で参加対象とした特定共同企業体に関しても検討する。
 基本設計および発注支援業務は、一般財団法人日本環境衛生センター(総局・神奈川県川崎市)が担当。

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