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　いしかわ２１世紀住まいづくり協議会（照田繁隆会長）は４日、１８年度総会を県地場産業振興センター本館で開いた。議案審議の中で、同協議会の専門部会として「いしかわ住宅耐震ネットワーク協議会」の設置が承認された。
　部会長には照田氏が就き、県・市町・事業者団体らが連携して住宅の地震対策に関する普及啓発などを推進していく。
　今年度の主な活動内容は県民向け耐震相談会、事業者向け講習会等を開催する。このほか、住宅耐震改修工事における低コスト工法や、新たな耐震改修補助制度（補助額・定額１５０万円）の普及啓発、住宅の耐震化に関する広報も行う。
　なお、住宅耐震ネットワーク協の構成員は▽県建築住宅センター▽県建設業協会▽県木造住宅協会▽県建築組合連合会▽県宅地建物取引業協会▽県建築士会▽県建築士事務所協会▽住宅金融支援機構北陸支店▽県住宅建築行政推進協議会（県内全１９市町）▽県―となっている。