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建通新聞社
2018/07/05

【大阪】府ESCO事業 4グループに提案要請


大阪府住宅まちづくり部は、「府立近つ飛鳥博物館」と「府立国際会議場」を対象とした民間資金活用型ESCO事業(シェアードセイビングス契約)の導入について、提案要請先として4グループを選定した。近つ飛鳥博物館は7月10〜12日、国際会議場は8月8〜10日に提案書を受け付け、いずれも9月7日に最優秀提案者を決定する。
 近つ飛鳥博物館の提案要請先は、東芝エレベータを代表とする1グループ。提案では、省エネルギー率1%以上とし、執務室の蛍光灯ランプをLED照明に改修する提案などの要件を設定。事業者の業務は、省エネ改修の設計・施工、ESCO設備の運転・維持管理、光熱水費削減の保証など。契約期間は最長15年間。
 国際会議場の提案要請先は、▽アズビル▽関電エネルギーソリューション▽大和エネルギー―のそれぞれを代表に置く3グループ。提案や事業者の業務内容、契約期間は、近つ飛鳥博物館と同様。
 この他、府では18年度に▽大淀警察署など5カ所▽浜寺公園など5カ所―の2事業で事業者の公募・選定を行う予定。公募時期は夏ごろになる見込みだ。
 今回の対象施設の概要は表の通り。