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　金沢市の山野之義市長は３日、市役所で小俣篤北陸地方整備局長と懇談し、市内における国直轄事業の整備促進を引き続き要望するとともに、国交省のモデル地区に選ばれた無電柱化事業の推進などを求めた。
　冒頭あいさつで小俣局長は直轄事業について、「市内では山側環状や港湾の整備を進めているが、まだまだ必要なものが多数ある。厳しい予算状況だが、優先順位をつけながら着実に進めていきたい」と述べた。地域の建設業に対しては「除雪をしっかりとしていただき、果たす役割は非常に大きい」とし、働き方改革や生産性向上などで支えていく考えを示した。
　これに対し、山野市長は「市民の意見を聞きながら都市計画マスタープランの見直しを鋭意進めている。市のまちづくりにおいて最も意を用いているところであり、大所高所から指導いただきたい」と協力を求めた。
　国交省の無電柱化モデル事業では全国１１地区を選定。金沢市は第二本庁舎脇の７０メートルで計画し、事業主体を従来の市ではなく電線管理者（北陸電力）とし、国や県から補助金を受けて進める。市によると、今年度に実施設計に着手し、来年度の施工を予定する。
　懇談は非公開で行われ、担当者によると、小俣局長は金沢東部環状道路や無量寺岸壁など直轄事業の進捗状況を説明し、引き続き各種事業の推進に向けて山野市長と意思疎通を図った。