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建通新聞社(岡山)
2018/07/04

【岡山】倉敷市 少年自然の家の施設整備 BTO方式を採用

 倉敷市は6月28日、少年自然の家の施設整備について、民間事業者が施設を設計・建設し運営するBTO方式を採用することを決めた。7月下旬に入札を公告し、10月に参加表明書・参加資格審査申請書、12月に入札書と提案書類を受け付け、2019年3月に落札者を決定し、6月に契約を締結する。着工は20年1月以降、完成は22年3月の予定。事業契約期間は完成後15年間。  建設予定地は児島由加2708の敷地7・7f。用途地域は市街化調整区域。建ぺい率は60%、容積率は200%。想定宿泊人数は200人。必須施設として、屋内施設(研修室、管理人室、玄関、食堂、浴室、談話スペース、宿泊室、事務室、クラフト室、体育館、いろりの家など)、屋外施設(野外炊事施設、野外便所、汚水処理施設、倉庫など)の整備を求める。  また、既存施設であるクラフト棟(鉄筋コンクリート造2階建て延べ409平方b)や由加体育館(同造2階建て延べ1513平方b)、いろりの家(同造平屋533平方b)、汚水処理施設については事業者が改修し、維持管理と運営を行うRO方式とする。このうち、体育館といろりの家については、まず市が耐震改修を行い、事業者が改修を担当する。  施設整備に伴い解体する主な既存施設は、研修棟(439平方b)、玄関棟(237平方b)、中央棟(860平方b)、宿泊A棟(446平方b)、同B棟(346平方b)など。  倉敷市少年自然の家は、1976年の建設から40年以上が経過し、施設の老朽化が進み大規模修繕が必要になっていること、冷暖房設備が少ないこと、廊下が屋外となっていることなどから整備する。民間事業者の創意・工夫を活用することで、財政負担の縮減と公共サービスの水準の向上を目的に特定事業(BTO方式)として選定した。

「提供:建通新聞社」