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松山市は、大阪府北部地震でブロック塀が倒れ、女子児童が犠牲となった事案を受けて市立の小学校・中学校、幼稚園を対象にブロック塀などの一斉点検を行った結果、全施設が建築基準法など法定に適合しており、現時点での倒壊の危険性がないと発表した。しかし２校で旧基準で築造され、現行基準では高さと控壁の対策が必要とされた。
　市は６月19日から20日にかけて、市立の小学校54校・中学校29校と幼稚園５園の合計88施設を対象に、学校周辺の道路沿いに設置されているコンクリートブロック塀や工作物などの安全点検を実施。
　プールにブロック塀のある学校は、小学校が８校、中学校が４校あり、12校とも法令の高さや形状には適合していないが、探査機で「鉄筋」は基準通りであることを確認するとともに、構造計算でも安全性が確認された。
　小学校の８校は浅海小（築造１９７８年）、宮前小（74年）、余土小（81年）、石井小（75年）、味生小（87年）、垣生小（87年）、荏原小（70年）、石井東小（79年）。
　中学校の４校は拓南中（79年）、鴨川中（75年）、湯山中（78年）、西中（80年）。
　市では今後の対策として「プールのブロック塀は、安全性が確認できたが、今後、老朽化が進むことや、児童生徒や通行する方々の安心と安全を確保するため、プール使用期間終了後、順次、改修する」方針を示した。
　一方、他のブロック塀で、法令の適用のない70年以前に築造され、現行の基準ではブロック塀の高さと控壁の対策が必要なブロック塀が素鵞小と三津浜小の一部にあった。
　今後の対応は「素鵞小と三津浜小の一部のブロック塀は、安全性は確認できているが、大地震の際に倒壊する可能性があり、念のため児童生徒や通行する方々が近づかないよう貼り紙などで注意喚起し、速やかに撤去する」方針。
　
提供：建通新聞社