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　君津地域４市（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）が計画する「（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業基本構想案」のパブリックコメントが１日から４市で始まった。縦覧期間は今月31日まで。基本構想案では、処理方式を現施設と同様の「シャフト炉式ガス化溶融方式」が望ましいとし、４市の年間ごみ処理量を約９万７０００ｔと推計し、施設規模を日量約４０２ｔ（１５９ｔ／日×３炉）と算定。また、参加について協議を進めている安房３市町（館山市、鴨川市、鋸南町）のごみを受け入れた場合は、年間ごみ処理量を11万５５７５ｔと推計し、施設規模を日量４７７ｔ（１５９ｔ／日×３炉）と算定した。
　施設の建設・運営費は、年間ごみ量９万７０００ｔの場合で建設費・土地取得費・環境影響評価費用３３７億円（建設費３３０億円、土地取得費５億円、環境影響評価２億円）、運営費（20年間）を４８２億円と算定。また、安房３市町のごみを受け入れた場合は、建設費・土地取得費・環境影響評費用を３８９億円（建設費３８２億円、土地取得費５億円、環境影響評価２億円）、運営費（20年間）５３０億円と試算した。
　一方、事業方式は、循環型社会形成推進交付金を活用する場合に第３セクターへの直接交付をしていないため、ＰＦＩ方式を検討。ただ今後、同交付金の第３セクターへの直接交付が可能となった場合は、現事業方式（第３セクター方式）の継続も検討する。
　このほか、候補地は評価順位１位となった富津臨海部の未利用地を候補として進める。ただし今後の事業方式によっては、民間事業者が提案する用地も想定する。
　事業スケジュールは、18〜19年度の２か年で地域計画・施設整備基本計画をまとめ、20〜22年度で環境影響評価を実施し、23年度に着工。23〜26年度の４か年で建設し、試運転を経て27年度からの供用開始を目指す。
　同事業は、君津地域４市がかずさクリーンシステムで行っている中間処理について、操業期間が26年度末に終了することから、27年度からの次期施設を検討。同様に、広域ごみ処理施設の整備を計画する安房３市町が昨年11月から同事業の協議に参加。君津地域４市と安房地域２市１町の担当部課長で構成する「君津地域広域廃棄物処理事業次期事業展開に係る６市１町担当部課長会議」を設置し、広域化の検討を行っている。