全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　鳥取自動車道の沿線自治体などで組識する「冬期道路交通確保対策会議」（委員長・北澗弘康鳥取河川国道事務所長）は６月28日、国の委員会が５月に中間まとめした「大雪時の交通確保対策」について議論した。
　対策会議は17年１月の大雪を受けて同年２月に発足。これまでに３回の会議で▽除雪方法の見直し▽関係機関との情報共有―など５つの視点で対応方針をまとめている。
　今年１〜２月には首都高での雪害や福井豪雪があり、国は有識者による対策検討委員会を立ち上げ、今年５月に中間報告を発表。提言では従来の通行止めを回避するという考え方をあらため、大雪時には事前に集中除雪するなど「道路ネットワーク全体への影響を最小化すべき」としている。
　対策会議では、提言内容を取り入れて実施できる内容はないかを検討。沿道施設管理者と連携してＵターン場所の確保や、待機場所を確保することなどの提案があった。
　また、会議では規約を改正し、鳥取道沿線の自治体から岩美町や鳥取警察署などを加え、県東部圏域全体に組識を拡充した。

日刊建設工業新聞